子育て支援への取り組み

当社は、次世代育成支援法に基づき一般事業主行動計画を策定し、次のような従業員の子育て支援に取り組んでおります。

• • １．取組期間　　令和8年5月15日〜令和12年5月14日
  • ２．目標
  • 　●男性従業員の育児休業等の取得率を50％以上を目標とし達成するように働きかけます
  • 　●25歳～39歳の平均残業時間を20時間未満とするよう、働き方の見直しなどに努めます
  • ３．対策
  • 子育てを行なう従業員等の職業生活と家庭生活との両立のための次のような雇用環境の整備を行ないます。
    • • ①　産前産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施に取組みます。
      • ②　従業員の育児休業を取得しやすく、職場復帰をしやすい環境の整備として次の措置を実施します。
        • • ア．従業員の育児休業中における待遇や育児休業後の労働条件に関し書面で明示します。
          • イ．育児休業後の社員が、復帰後元の業務に復帰しやすいよう、業務内容や業務体制の見直しを実施します。
      • ③　子どもを育てる従業員のために短時間勤務制度や所定労働時間を超えて勤務をさせない制度を設けます。
      • ④　就業規則をはじめとする社内規程や社内通達により、従業員に育児休業や育児中の時間外労働・深夜業の制限、法令に基づく育児休業中の給付金や産前産後休業などの諸制度を周知に努めます。
      • ⑤　従業員の働き方の見直しのための労働条件の整備として、年次有給休暇の取得促進のために社員への啓蒙、業務体制の見直しを行ないます。
    • • （令和８年４月１日時点情報公開）
      • ●男女間賃金差異（全労働者）36.7％（正社員）83.2％（パート有期社員）44.1％
      • ●女性管理職比率11.1％　●男女別育児休業取得率（男性）33.3％（女性）100％